2010年02月26日

<石川知事選>現職、新人の4人が立候補(毎日新聞)

 石川県知事選が25日告示され、現職と新人の無所属4人が立候補した。現職最多に並ぶ5選を目指す谷本正憲氏(64)の多選の是非が最大の争点。3月14日に投開票される。

 谷本氏には、県連レベルも含め民主、自民、公明、社民が相乗り。「生活先進県」の実現を訴える。

 元民主衆院議員の桑原豊氏(64)は「多選阻止」を掲げ、情報公開、地域格差の解消などを主張。元会社員の米村照夫氏(70)は、多選を批判し、東芝社員時代の海外経験から国際交流推進を訴える。「新しい県政をつくる県民の会」の木村吉伸氏(58)は大型開発から生活福祉へ県政転換を訴えている。【野上哲】

 立候補者次の通り。

(届け出順)

桑原(くわばら)  豊(ゆたか)64[元]衆院議員=無新

米村(よねむら) 照夫(てるお)70[元]会社員=無新

木村(きむら) 吉伸(よしのぶ)58団体役員=無新[共]

谷本(たにもと) 正憲(まさのり)64知事=無現(4)[社]

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2010年02月25日

<医学部新設>民主党に反対の請願 医学部長病院長会議(毎日新聞)

 大学医学部で作る全国医学部長病院長会議(会長・小川彰岩手医大学長)は22日、医学部の新設に反対する請願を民主党や関係省庁に提出したと発表した。同会議は一貫して国に医師数を増やすよう求めているが「医学部定員が急激に増えると、教育確保のため病院勤務医が減り、医療崩壊を助長する」と主張している。

 政府は80年代から続けてきた医師養成数の抑制方針を08年度から改め、全国80大学の医学部定員は3年間で1221人増えた。同会議は政策転換を評価する一方、大学医学部の新設には▽現場の臨床医を教員として招かねばならない▽数十年後に医師数が充足した時に定員を減らせなくなる−−などの問題があると主張。「これ以上の定員増は医師不足対策として逆効果だ」と指摘している。

 大学医学部の新設は、現時点では文部科学省告示により認められていないが、将来的な規制緩和を視野に、複数の私立大学が検討を進めている。【清水健二】

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2010年02月23日

98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

高木美帆選手 姉の菜那選手が世界ジュニア代表に(毎日新聞)
消費税上げ「国民に信を問う」=予算の衆院通過後に議論−菅財務相(時事通信)
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posted by スガヌマ サダオ at 00:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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